【4月17日】国民一人に10万円の給付を決定/フリーランス向け給付/納税免除など

その他

4月17日 国民一人に10万円給付を決定

4月17日に行われた首相による記者会見にて、「対象の一世帯に対する現金30万円の給付」から、「国民一人に一律10万円の給付」に決定しました。

手続き方法については、市町村の窓口受付によるパニックを防ぐため、郵送やオンラインでの申請を予定しています。

補正予算の編成を行うため、正式な通知は1週間程を予定しています。

※4月22日 追記

支給対象

  • 令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人
  • 国内に住む日本人
  • 3か月を超える在留資などをもち住民票を届け出ている外国人

申請書は、住民票に基づいて各世帯に送付されます。

手続きについては、上記の通り郵送やオンラインでの受付になります。申請時、本人確認書類(免許証やマイナンバーなど)を添付すれば、家族分の給付金が世帯主の口座に振り込まれる形となります。(詳しくはコチラ

市町村によっては、5月中に給付金が振り込まれる見通しです。

なお、申請期限は受付から3か月以内です。

※給付金送付を装った詐欺に注意しましょう

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

4月7日 法人 フリーランスを対象に、法人(200万円)フリーランス(100万円)の給付を決定

4月7日に、感染症拡大による影響を受けた企業(法人)やフリーランスを対象に、「持続化給付金」の支給を決定しました。(詳しくはコチラ

企業(法人)は最大200万円、フリーランスについては最大100万円の現金給付が行われます。

※前年の総売上(事業収入)から、一月でも50%以上の売上が減少した者が、支給の対象となります。

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付が開始します。また、電子申請の場合、2週間程度で給付が行われる予定です。

昨年時点で売り上げがあった者が、支給の対象となります。そのため、2020年に創業した者については、支給の対象外となります。(4月17日時点)

なお、詳細等の最終的な決定は4月末を予定していますので、分かり次第記事を更新します。

納税(所得税・消費税・地方税など)の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。

国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

納税が困難な方(前年と比べて概ね20%以上の売り上げが減少した者)は、申請をすることで、1年間の納税免除が可能になります。

要件

① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の
維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること。
※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。
(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限
(令和2年4月 16 日)が納期限となります。
(注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権によ
る換価の猶予(国税徴収法第 151 条)が受けられる場合もあります。

国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります

詳しくは「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。

地方税について

※個人でも申請は可能です。

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